四国中央市議会 2021-12-07 12月07日－01号
そういった点で，実際実務に携わる中での感触等があれば教えていただきたいとの質疑に対しては，これは国民健康保険に係るものに限らず，医療行政全般の課題であると考えるが，市が直接管轄している診療機関は新宮診療所と急患医療センターで，ここに診療控えというのは如実に現れていると認識している。一方，保険はあくまでも給付の問題であるため，現場感覚をお伝えするのは難しい。
そういった点で，実際実務に携わる中での感触等があれば教えていただきたいとの質疑に対しては，これは国民健康保険に係るものに限らず，医療行政全般の課題であると考えるが，市が直接管轄している診療機関は新宮診療所と急患医療センターで，ここに診療控えというのは如実に現れていると認識している。一方，保険はあくまでも給付の問題であるため，現場感覚をお伝えするのは難しい。
軽症患者は、通常１次診療を受診しますが、平日昼間は、市内全医療機関とし、休日21時までは、松山市医師会が運営する休日診療所で、21時からは、本市が設置している松山市急患医療センターにて受診します。軽症患者が２次救急に流れないように、切れ目ない医療体制が重要であります。
次に、４款１項１目保健衛生総務費、19節松山市急患医療センター運営事業費負担金において、前年度と比較して大幅に増加しているが、今後の動向はとの質疑に対し、負担金は松山医療圏における人口割により算出されている。昨年度は退職者が見込まれたことにより、職員を増員したことで人件費が大きく増えた事情はあるが、今後利用者が減少し、歳入が減った場合は、負担金が増加する懸念があるとの答弁がありました。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、１８節負担金補助及び交付金、健康都市連合年会費、松山市急患医療センター運営事業に関し、松山市急患医療センター運営事業負担金は、３年間で倍増している理由はとの問いに対し、松山市が中心となって設置している夜間の小児や成人の１次救急医療で３市３町が人口で按分して負担している、急患センターの歳入から運営に係る歳出を差し引いて不足額を３市３町で負担しており、インフルエンザ
なお、濃厚接触者である同居の家族１名と松山市急患医療センターに勤務したドクター１名、また職場の同僚22名のうち11名については陰性であることが確認されました。そして、きのうのうちに感染者の自宅と勤務先の消毒を実施しました。
お尋ねの地域医療の現状でありますけれども，平日夜間に初期救急診療を行う急患医療センター事業につきましては，現在17名の医師が一月に１回から２回程度の執務で１日平均４人強の診療を行っております。 また，休日に市内の東部・西部地域にそれぞれ１カ所，初期救急患者の診療を行う在宅当番医制運営事業につきましても，29の医療機関に二月半に１回，１日平均66人程度の診療を行っております。
そこで、本市の急患医療の現場となる松山市急患医療センターの施設についてお尋ねいたします。急患医療センターは、本市の中心部にあり、非常にアクセスしやすい場所にあります。前面には、広い駐車場を有し、多くの市民が利用しやすい場所となっております。まず１点目に、竣工した時期と施設設置の目的についてお示しください。次に、２点目ですが、建物の構造についてです。
本市では、特に子どもの命を守ることを最優先に考え、急病の患者を夜間は松山市急患医療センター、休日は松山市医師会休日診療所で小児科医が診療しており、重症の患者など症状に応じて小児の救急病院と連携する365日、24時間の小児救急医療体制の堅持を初め、教育と福祉が一体となって、子育て、虐待、不登校、問題行動などの相談・支援を行う子ども総合相談センター事務所の設置、公立の保育所や市立の幼稚園、小・中学校などへの
子供の急な発熱等、病気の症状が夜間等に出た場合には、中予地区では初期救急医療を松山市急患医療センターが夜９時から翌朝８時まで、松山市医師会休日診療所が休日の午後３時から９時まで診療を行い、傷病の程度によって適切な医療が受けられるよう体制が整備されております。
また、周辺自治体では、それぞれ単独で小児救急医療体制の構築が困難であるため、夜間は松山市急患医療センター、休日は松山市医師会休日診療所が周辺自治体の患者にも対応しています。両機関の受診は松山市民が約８割であるため、周辺市町の無料化による受診者数の変化は目に見えてあらわれてはいません。
◎松原ゆき保健福祉部長 連休中の医療機関の体制についてですが、救急医療体制については、本市や松山市医師会、救急病院などが参加する松山市救急医療対策協議会等で協議しており、初期救急は、通常の診療が行われる４月27日の土曜日を除き、昼間は毎日、市医師会休日診療所と愛媛県口腔保健センターが診療を行い、夜間は27日を含め市急患医療センターが診療を行うこととしています。
このほか、急患医療センターへ出務できる小児科医が高齢化で減少していることを踏まえ、市内の小児科が不足する地域に新たに開業する場合、開業資金の一部を補助することで、365日24時間の小児救急医療体制の堅持と地域の子育て環境の向上を図ります。
次に，救急医療体制でございますが，比較的症状の軽い患者に対応する初期救急は，平日，夜間を急患医療センターが，日曜，祝日につきましては在宅当番制により，東西２地区に分けて対応しており，平成28年度の初期救急における小児科の受診者は2,923人で，全体の41.2％となっております。
なお，指定医療機関とは２次救急医療機関であります四国中央病院，長谷川病院，ＨＩＴＯ病院の３医療機関と市内の休日当番医や急患医療センターの運営に御協力をいただいております35の医療機関でございます。
まず，１次救急への対応として，市が設置する急患医療センターの整備等に約6,100万円が投入され，利用時間の延長も寄与し，利用者は平成22年度に1,251人に対し，新築移転後の平成27年度は734人，58.7％増の1,985人となり，その後もほぼ横ばいで推移しております。１次救急としての重要な役割は果たしているものと考えております。
本市でも松山市急患医療センターにサテライトセンターを設置するとともに、出務への支援をいただいているところでありますが、新たに本市独自の講座を開設することで期待される効果について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、本市学校教育の方針と来年度開設予定の教育センターについてお伺いいたします。
そこで、事故防止を図る上から、職員が現金を取り扱う機会を可能な限り少なくするよう努めているところでございますけれども、市税の納付や証明書等の発行手数料あるいは競輪の車券の売り上げ、急患医療センターの診療費など、窓口で取り扱わざるを得ない現金も数多くございます。
そこで、市医師会や行政などで構成する松山市急患医療センター運営協議会での協議を続ける中で、平成25年５月から松山市民病院が２次救急当番日に小児重症患者の受け入れを開始したほか、同年10月からは新たに市内病院勤務医や周辺市町の小児科開業医の市急患医療センターへの出務協力を実現してまいりました。
一方，１次救急は，平日，夜間は東部に位置する急患医療センター１カ所でありますが，日曜，祝日の休日当番医は東西それぞれ１カ所が選定されております。 この東西の区分は，人口分布を考慮し，国道319号を境としておりまして，ここで分けた場合の医療機関数は東が32，西が23で，西部は全体の42％となっております。
また、小児救急医療でも、市急患医療センターの安定的な運営や小児科医の確保等の課題を抱える中、市医師会や愛媛大学及び松山赤十字病院等との連携のもと、24時間365日の小児救急医療体制を堅持しています。